女性活躍推進法に対する一般事業主行動計画の内容

女性が活躍できる環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間	令和3年4月1日～令和8年3月31日
2.目標と取り組み内容	目標①：採用に占める女性比率を40％以上にする ・令和7年　　　4月～　女性の採用を増やす方針と目標設定 ・令和7年　　　6月～　募集告知方法・選考運用の見直し ・令和7年　　　11月～　今年度採用の振り返りを行い、次年度計画の策定
	目標②：有給休暇取得率を70％以上にする ・令和7年　　　4月～　前年度の年次有給休暇取得率の確認と目標設定 　　　　　　　　　　　毎月社員の有給休暇取得状況を各店・各部署へ案内 ・令和7年　　　10月～　取得率の低い店舗・部署へヒアリングを実施 ・令和7年　　　11月～　今年度の取得状況を振り返り、次年度計画の策定

女性の活躍の現状に関する情報公表

【採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合】 （令和7年4月現在）

正社員　　　男性：66.0％　女性：34.0％　（81.5％）
嘱託社員　　男性：75.0％　女性：25.0％　（3.4％）
アルバイト　男性：61.1％　女性：38.9％　（15.1％）

※（）内の数字は採用した労働者に占める雇用区分の割合です。

【有給休暇取得率】　（令和7年4月現在）

全体 55.9%

【男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）】 （令和7年4月現在）

全労働者　　83.4%
正社員　　　88.0%
有期社員　　58.1%

対象期間：令和6事業年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正社員：出向者については、当社から社外の出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
有期社員：契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員を除く

育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等取得状況の公表

男性労働者の育児休業等の取得割合　・・・58％
対象期間：2024（令和6）年度 （2024年4月1日～2025年3月31日）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間	令和7年10月1日～令和11年3月31日まで
2.目標	①女性の育児休業取得率100％を継続し、男性取得率60％以上とする
	②正社員の所定外労働時間の平均を月20時間未満とする
3.内容	妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
	育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
	所定外労働の削減のための措置の実施
	年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
取組指針	全ての社員が働きやすい環境を作り、次世代育成支援対策推進法の趣旨に沿った企業となるべく、行動計画に基づき取り組みをしています。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

	2022年度	2023年度	2024年度
正規雇用労働者の中途採用比率	63%	70%	70%

公表日：2025年9月30日